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アポスティーユ(Apostille)とは
「戸籍謄本の英訳に証明を付けてください。」
「商業登記簿謄本の公式翻訳(Certified Translation)を提出してください。」
「本人による翻訳は不可。登録翻訳者(Registered Translator)による翻訳が必要です。」
このような場合、証明、公式翻訳、登録翻訳者などという言葉に戸惑いますが、アポスティーユを取得すれば要件を満たすことがほとんどです。アポスティーユとは国際的に通用する証明の種類の名前で、政府(日本では外務省)が発行します。


たとえば、戸籍とその英訳を外国の機関に提出する場合、それが日本の本物の戸籍なのか、外国の機関にとってはなかなかわかりません。その英訳が信頼できる内容かどうかは、さらにわかりません。ところが、日本政府や法律専門家による証明が付いていれば、信用することができますので、外国の機関は証明や認証を取るように求めます。その証明や認証の代表選手が「アポスティーユ」です。

証明・認証にはアポスティーユ以外にいくつかの種類があり、実際にどの種類の証明・認証が必要なのかは、文書の提出先機関が決定することです(提出先の国名では判断できませんし、弊所で判断することもできません)。提出先機関によくご確認ください。

アポスティーユを始めとする証明・認証は、ある日突然、必要になるタイプのものです。外国に法人を設立する、留学する、移住するなど、準備でただでさえ忙しいときに、「証明を取る」というわけのわからない要件を突き付けられる。証明って何なのか、自分でできることなのか、誰かに頼むなら誰に頼めばいいのか、さっぱりわからない。このような場合に、すべての手続を代行するのが当事務所です。文書の翻訳と、証明・認証の取得を一手にお引き受けします。

いろいろとややこしい、証明・認証の取得。まずはお問合せください。
アポスティーユが必要となる代表的な文書
パスポート、戸籍謄本、戸籍抄本、住民票、外国人登録原票記載事項証明書、婚姻届受理証明書、商業登記簿謄本(=履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書)、不動産登記簿謄本(=登記事項証明書)、財務諸表、委任状、出生証明書、死亡診断書など
アポスティーユが必要となる代表的なケース
実績紹介
これまでに弊所がアポスティーユ、公印確認、外国領事認証等を取得した対象文書
戸籍、住民票、商業登記簿謄本、定款、死亡診断書、相続関係図、委任状、パスポート、卒業証明書、在学証明書、成績証明書、学位記、在職証明書、源泉徴収票、財務諸表、インボイス、所得税確定申告書類、法人税確定申告書類、住民税額決定通知書、船荷証券(B/L)、外国人登録原票記載事項証明書、独身証明書、婚姻届受理証明書、離婚届受理証明書、死亡届受理証明書、火葬許可書、契約書、銀行口座明細、電気料金請求書、監査報告書、代理店確認書、除籍謄本、収入証明、出生証明書、宣誓供述書、取締役会議事録、犯罪経歴証明書、婚姻要件具備証明書、登記事項証明書(後見)、印鑑証明書、株主名簿、役員リスト、署名証明書、不動産売買書類、土地建物評価レポート、宅地建物取引主任者証、代表者任命書、代表事項証明書、弁護士の身分証明書、信託宣言書、歯科医師免許証、薬剤師免許証、健康保険被保険者証、居住証明書、運転免許証

これまでに弊所がアポスティーユ、公印確認、外国領事認証等を取得した文書は、次の国で使用されました。
アメリカ、イタリア、インド、ロシア、アルゼンチン、ドイツ、オーストラリア、ポルトガル、スイス、香港、ボリビア、メキシコ、トルコ、オランダ、ドミニカ共和国、韓国、イギリス、フィンランド、モルディブ、マルタ、ベトナム、イスラエル、スイス、コロンビア、タイ、インドネシア、サウジアラビア、フィリピン、ドイツ、英国領マン島、チリ、スペイン、南アフリカ共和国、エクアドル、中国、カナダ、シンガポール、デンマーク、エストニア共和国、チェコ、スロバキア、ノルウェー、ベルギー、バハマ、ラトビア、アイルランド、クウェート国、カンボジア王国、ルーマニア、セーシェル、イラク、ルクセンブルク、アラブ首長国連邦、バングラデシュ、マレーシア、ペルー、ニュージーランド
アポスティーユ取得の流れ
アポスティーユを取得するためには、次のとおり、様々な機関を訪問する必要があります。
当サービスをご利用いただくと、下記の手続のすべてを当事務所1か所で済ますことができます。
(★)
「役所で必要な文書を取得」:この段階のみ、基本的にお客様に行っていただきますが、商業登記簿謄本(=履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書)の場合は謄本の取得も当事務所が代行可能です。
(★)
スペイン語、韓国語など、英語以外の言語への翻訳も手配いたします。
(★)
上記の流れは代表的なケースであり、他に様々なバリエーションがあります。
問合せ・見積もり依頼(無料)
(★)
海外への発送、海外からのご入金もお受けします。
英訳料金
戸籍の英訳 1ページ 10,000円
縦書きの戸籍、手書きの戸籍等は追加料金あり
法人登記簿謄本の英訳 1ページ 10,000円
詳細な株式規定が記載されたページは追加料金あり
上記以外の証明書、定型文書の英訳(卒業証明書、会社定款など) 1ページ 8,000円(標準料金)
(具体的な金額はお問い合わせください。)
割引について
ほぼ同じ内容の証明書が2枚以上の場合
戸籍や登記簿謄本の最終ページが少ししか記載がない
その他にも割引対象の場合がありますので、具体的な金額についてはお問い合わせください。
認証取得料金
公証人認証申請 1通 15,000円または20,000円(ケースによる)
2通目から 1通 5,000円
外務省証明申請
外務省証明=アポスティーユ、公印確認
1通 16,000円
2通目から 1通 4,000円
外務省証明と公証人認証をまとめて申請
外務省証明=アポスティーユ、公印確認
15,000円または20,000円(ケースによる)
2通目から 1通5,000円
領事認証申請
公証人認証、外務省証明の申請は別料金になります。
1通 20,000円
2通目から 1通 5,000円
領事館・大使館が弊所近隣にない国の場合は、弊所から外注して手配いたしますので、上記とは料金が異なります。
(例)
全2ページの戸籍を英訳し、英訳1通にアポスティーユを受け、
日本国内宛に納品の場合
英訳料金 20,000円(例外・割引あり。上記の「英訳料金」表をご参照ください。)
アポスティーユ取得代行料金 15,000円
公証人手数料 5,500円(弊所で立替)
送料 510円
合計 41,010円
(例)
全3ページの法人登記簿謄本を英訳し、英訳1通に領事認証を受け、
日本国内宛に納品の場合。
英訳料金 30,000円(例外・割引あり。上記の「英訳料金」表をご参照ください。)
領事認証取得料金 40,000円(例外あり。上記の「認証取得料金」表をご参照ください。)
公証人手数料 5,500円(弊所で立替)
送料 510円
合計 76,010円
ハーグ条約(ヘーグ条約)締約国・地域一覧
アポスティーユは、外国公文書の認証を不要とする条約(ハーグ条約)の締約国間で通用する証明です (★1) 。認証不要条約とも呼ばれる同条約には、世界中の約半数の国・地域が加入しています。
(★1)
加盟国であっても、アポスティーユ以外の証明方法を求められる場合があります。文書の提出先機関によくご確認ください。
アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アメリカ合衆国、アルゼンチン アルバニア、アルメニア、アンティグア・バーブーダ、アンドラ、イギリス(英国)、イスラエル、イタリア、インド、ウクライナ、ウルグアイ、ウズベキスタン、エクアドル、エストニア エルサルバドル、オーストラリア、オーストリア、オマーン、オランダ、カーボヴェルデ、カザフスタン、キプロス、ギリシャ、キルギス クック諸島、グレナダ 、クロアチア、コスタリカ、コロンビア、サモア、サンマリノ、サントメ・プリンシペ、スイス、スウェーデン、スペイン、スリナム、スロバキア、スロベニア、スワジランド、セーシェル、セルビア、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント、セントルシア、大韓民国、タジキスタン 、チェコ、デンマーク、ドイツ、ドミニカ共和国、ドミニカ国、トリニダート・トバゴ、トルコ、トンガ、ナミビア、ニウエ、ニカラグア、日本、ニュージーランド、ノルウェー、バーレーン、バヌアツ、パナマ、バハマ、パラグアイ、バルバドス、ハンガリー、フィジー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ブルネイ、ブルンジ、ベネズエラ、ベラルーシ、ベリーズ、ペルー、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボツワナ、ポーランド、ポルトガル、香港特別行政区、ホンジュラス、マーシャル諸島、マカオ特別行政区、マケドニア、旧ユーゴスラビア共和国、マラウイ、マルタ、南アフリカ共和国、メキシコ、モーリシャス、モナコ、モルドバ、モンゴル、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、リベリア、ルクセンブルク、ルーマニア、レソト、ロシア、ジョージア、コソボ、モロッコ、ブラジル、チリ、グアテマラ、チュニジア、ボリビア、ガイアナ、フィリピン

フランス領:グアドループ島、仏領ギアナ、マルチニーク島、レユニオン、ニューカレドニア、ワリス・フテュナ諸島、サンピエール島、ミクロン島、仏領ポリネシア

ポルトガル領:全海外領土

オランダ領:アルバ島、キュラサオ島、シント・マールテン島

イギリス(英国)領:ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バーミューダ諸島、フォークランド諸島、ジブラルタル、モンセラット、セントヘレナ島、アンギラ、タークス・カイコス諸島、英領バージン諸島
(2019年5月14日現在)
未締結国:カナダ、中国、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インドネシアを含む、世界中の約半数の国はハーグ条約を締結していませんので、これらの国への提出書類には、アポスティーユ以外の認証が必要です。
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どのような証明・認証を取得すればいいの?アポスティーユ証明アポスティーユ以外の証明・認証ENGLISH
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