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アポスティーユ(Apostille)とは
「戸籍謄本の英訳に証明を付けてください。」
「商業登記簿謄本の公式翻訳(Certified Translation)を提出してください。」
「本人による翻訳は不可。登録翻訳者(Registered Translator)による翻訳が必要です。」
このような場合、証明、公式翻訳、登録翻訳者などという言葉に戸惑いますが、アポスティーユを取得すれば要件を満たすことがほとんどです。アポスティーユとは国際的に通用する証明の種類の名前で、政府(日本では外務省)が発行します。


たとえば、戸籍とその英訳を外国の機関に提出する場合、それが日本の本物の戸籍なのか、外国の機関にとってはなかなかわかりません。その英訳が信頼できる内容かどうかは、さらにわかりません。ところが、日本政府や法律専門家による証明が付いていれば、信用することができますので、外国の機関は証明や認証を取るように求めます。その証明や認証の代表選手が「アポスティーユ」です。

証明・認証にはアポスティーユ以外にいくつかの種類があり、実際にどの種類の証明・認証が必要なのかは、文書の提出先機関が決定することです(提出先の国名では判断できませんし、弊所で判断することもできません)。提出先機関によくご確認ください。

アポスティーユを始めとする証明・認証は、ある日突然、必要になるタイプのものです。外国に法人を設立する、留学する、移住するなど、準備でただでさえ忙しいときに、「証明を取る」というわけのわからない要件を突き付けられる。証明って何なのか、自分でできることなのか、誰かに頼むなら誰に頼めばいいのか、さっぱりわからない。このような場合に、すべての手続を代行するのが当事務所です。文書の翻訳と、証明・認証の取得を一手にお引き受けします。

いろいろとややこしい、証明・認証の取得。まずはお問合せください。
アポスティーユが必要となる代表的な文書
パスポート、運転免許証、戸籍、住民票、在留カード、受理証明書(出生届、死亡届、婚姻届、離婚届)、出生証明書、死亡診断書、商業・法人登記簿謄本、委任状、公共料金請求書など
アポスティーユが必要となる代表的なケース
実績紹介
これまでに弊所がアポスティーユ、公印確認、外国領事認証等を取得した対象文書
全部事項証明(戸籍謄本)、個人事項証明(戸籍抄本)、除籍全部事項証明(除籍謄本)、改製原戸籍、住民票、住民票の除票、法人・商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書、閉鎖事項全部証明書、履歴事項一部証明書、現在事項一部証明書、閉鎖事項一部証明書、代表者事項証明書)、法定相続情報、印鑑登録証明書(印鑑証明)、署名証明書(サイン証明)、出生届、出生証明書、出生届受理証明書、出生届記載事項証明書、死亡診断書、死体検案書、死亡届、死亡届受理証明書、死亡届記載事項証明書、死体埋葬・火葬許可書、婚姻届、婚姻届受理証明書、婚姻届記載事項証明書、離婚届、離婚届受理証明書、離婚届記載事項証明書、氏の変更届受理証明書、独身証明書、相続放棄申述受理証明書、外国人登録原票記載事項証明書、在留カード、婚姻要件具備証明書、身分証明書(禁治産、後見、破産)、登記されていないことの証明書(後見)、登記事項証明書(後見)、犯罪経歴証明書(無犯罪証明)、パスポート、運転免許証、所在地証明書、居住者証明書、納税証明書、課税証明書、税額決定通知書、介護保険給付費通知書、年金額改定通知書、輸出予定届出証明書、医師免許証、薬剤師免許証、介護福祉士登録証、健康保険被保険者証、所得税・法人税確定申告書類、相続税・贈与税申告書類、船荷証券(B/L)、相続関係図、公正証書遺言(遺言書、遺書)、遺産分割協議書、公正証書、委任状、卒業証書、修了証書、学位記、卒業証明書、修了証明書、在学証明書、成績証明書、小学校児童指導要録(小学校成績表)、在職証明書、源泉徴収票、定款、財務諸表、決算報告書、連結注記表、個別注記表、インボイス、監査報告書、代理店確認書、取締役会議事録、決議証明書、株主総会議事録、株主名簿、役員リスト、就任承諾書、代表者任命書、不動産売買書類、土地建物評価レポート、債務弁済申請書、弁護士の身分証明書、宅地建物取引主任者証、契約書、意見書、銀行口座明細、残高証明書、公共料金請求書(電気、ガス、水道、携帯電話)、収入証明書、渡航同意書、宣誓供述書、宣言書、居住証明書

これまでに弊所がアポスティーユ、公印確認、外国領事認証等を取得した文書は、次の国で使用されました。
アメリカ、イタリア、インド、ロシア、アルゼンチン、ドイツ、オーストラリア、ポルトガル、スイス、香港、ボリビア、メキシコ、トルコ、オランダ、ドミニカ共和国、韓国、イギリス、フィンランド、モルディブ、マルタ、ベトナム、イスラエル、スイス、コロンビア、タイ、インドネシア、サウジアラビア、フィリピン、ドイツ、英国領マン島、チリ、スペイン、南アフリカ共和国、エクアドル、中国、カナダ、シンガポール、デンマーク、エストニア共和国、チェコ、スロバキア、ノルウェー、ベルギー、バハマ、ラトビア、アイルランド、クウェート国、カンボジア王国、ルーマニア、セーシェル、イラク、ルクセンブルク、アラブ首長国連邦、バングラデシュ、マレーシア、ペルー、ニュージーランド、リヒテンシュタイン、ネパール
アポスティーユ取得の流れ
アポスティーユを取得するためには、次のとおり、様々な機関を訪問する必要があります。
当サービスをご利用いただくと、下記の手続のすべてを当事務所1か所で済ますことができます。
「役所で必要な文書を取得」:この段階のみ、基本的にお客様に行っていただきますが、商業登記簿謄本(=履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書)の場合は謄本の取得も当事務所が代行可能です。
スペイン語、韓国語など、英語以外の言語への翻訳も手配いたします。
上記の流れは代表的なケースであり、他に様々なバリエーションがあります。
問合せ・見積もり依頼(無料)
海外への発送、海外からのご入金もお受けします。
英訳料金
戸籍の英訳 1ページ10,000円
縦書きの戸籍、手書きの戸籍等は追加料金あり
法人登記簿謄本の英訳 1ページ10,000円
詳細な株式規定が記載されたページは追加料金あり
上記以外の証明書、定型文書の英訳(卒業証明書、会社定款など) 1ページ8,000円(標準料金)
(具体的な金額はお問い合わせください)
割引について
ほぼ同じ内容の証明書が2枚以上の場合
戸籍や登記簿謄本の最終ページが少ししか記載がない
その他にも割引対象の場合がありますので、具体的な金額についてはお問い合わせください
認証取得料金
公証人認証申請 1通15,000円または20,000円(ケースによる)
追加1通目3,000円または4,000円(ケースによる)
追加2通目からは基本的に無料、ただし例外あり
外務省証明申請
外務省証明とはアポスティーユまたは公印確認のことです
1通10,000円
追加1通目2,000円
追加2通目からは基本的に無料、ただし例外あり
公証人認証外務省証明をまとめて申請
外務省証明とはアポスティーユまたは公印確認のことです
1通15,000円または20,000円(ケースによる)
追加1通目3,000円または4,000円(ケースによる)
追加2通目からは基本的に無料、ただし例外あり
領事認証申請
領事認証を受けるための前段階として上記②または③の手続きが必要になり、その分の料金が加算されます
1通20,000円
追加1通目4,000円
追加2通目からは基本的に無料、ただし例外あり
領事館・大使館が弊所から遠方の場合は外注して手続きするため、上記とは金額が異なります
(例)
全2ページの戸籍を英訳し、英訳1通にアポスティーユを受け、
日本国内宛に納品の場合
英訳料金 20,000円(例外・割引あり。上記の「英訳料金」表をご参照ください。)
アポスティーユ取得代行料金 15,000円
公証人手数料 5,500円(弊所で立替)
送料 520円
合計 41,020円
(例)
パスポートのコピー1通に領事認証を受け、海外に納品の場合
公証人認証・外務省証明取得代行金額 20,000円
領事認証取得代行料金 20,000円
公証人手数料 5,500円(弊所で立替)
領事館手数料 実費
送料 実費(EMS,DHL,FedExまたはUPS)
合計 45,500円 + 領事館手数料 + 送料
ハーグ条約(ヘーグ条約)締約国・地域一覧
アポスティーユは、外国公文書の認証を不要とする条約(ハーグ条約)の締約国間で通用する証明です (★1) 。認証不要条約とも呼ばれる同条約には、世界中の約半数の国・地域が加入しています。
(★1)
加盟国であっても、アポスティーユ以外の証明方法を求められる場合があります。文書の提出先機関によくご確認ください。
アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アメリカ合衆国、アルゼンチン アルバニア、アルメニア、アンティグア・バーブーダ、アンドラ、イギリス(英国)、イスラエル、イタリア、インド、ウクライナ、ウルグアイ、ウズベキスタン、エクアドル、エストニア エルサルバドル、オーストラリア、オーストリア、オマーン、オランダ、カーボヴェルデ、カザフスタン、キプロス、ギリシャ、キルギス クック諸島、グレナダ 、クロアチア、コスタリカ、コロンビア、サモア、サンマリノ、サントメ・プリンシペ、スイス、スウェーデン、スペイン、スリナム、スロバキア、スロベニア、スワジランド、セーシェル、セルビア、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント、セントルシア、大韓民国、タジキスタン 、チェコ、デンマーク、ドイツ、ドミニカ共和国、ドミニカ国、トリニダート・トバゴ、トルコ、トンガ、ナミビア、ニウエ、ニカラグア、日本、ニュージーランド、ノルウェー、バーレーン、バヌアツ、パナマ、バハマ、パラグアイ、バルバドス、ハンガリー、フィジー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ブルネイ、ブルンジ、ベネズエラ、ベラルーシ、ベリーズ、ペルー、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボツワナ、ポーランド、ポルトガル、香港特別行政区、ホンジュラス、マーシャル諸島、マカオ特別行政区、マケドニア、旧ユーゴスラビア共和国、マラウイ、マルタ、南アフリカ共和国、メキシコ、モーリシャス、モナコ、モルドバ、モンゴル、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、リベリア、ルクセンブルク、ルーマニア、レソト、ロシア、ジョージア、コソボ、モロッコ、ブラジル、チリ、グアテマラ、チュニジア、ボリビア、ガイアナ、フィリピン、パラオ、シンガポール

フランス領:グアドループ島、仏領ギアナ、マルチニーク島、レユニオン、ニューカレドニア、ワリス・フテュナ諸島、サンピエール島、ミクロン島、仏領ポリネシア

ポルトガル領:全海外領土

オランダ領:アルバ島、キュラサオ島、シント・マールテン島

イギリス(英国)領:ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バーミューダ諸島、フォークランド諸島、ジブラルタル、モンセラット、セントヘレナ島、アンギラ、タークス・カイコス諸島、英領バージン諸島
(2021年9月16日現在)
未締結国:カナダ、中国、マレーシア、ベトナム、インドネシアを含む、世界中の約半数の国はハーグ条約を締結していませんので、これらの国への提出書類には、アポスティーユ以外の認証が必要です。
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どのような証明・認証を取得すればいいの?アポスティーユ証明アポスティーユ以外の証明・認証ENGLISH
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