アポスティーユの画像はこちら

海外法人を設立する、海外留学する、日本での婚姻を外国で登録するなどの手続きにおいては、様々な書類を外国に提出する必要があります。
その中で、提出先となる政府機関や学校から、文書に証明や認証を付けるように求められることがあります。
たとえば、「戸籍の英訳に証明 (Certification) を付けてください」、「アポスティーユ (Apostille) 付きの卒業証明書を提出してください」などと指定されます。

海外の機関がこのような証明や認証を求めるのは、提出された文書が真正なものかどうか、信用できるものかどうか、文書を見ただけではわからないからです。
たとえば、戸籍。日本の戸籍を見ても、それが公的機関が発行した本物なのかどうか、判断できません。
たとえば、戸籍の英訳。その英訳が原文に忠実に翻訳されたものかどうかも、原文が読めなければわかりません。
しかし、それらに外務省や法律専門家の証明が付いていれば、日本で正しく発行された真正な戸籍である、原文に忠実な正確な翻訳であるなどと、信用することができます。
このように、文書を信頼する根拠として、証明や認証の取得が求められます。

こういった証明・認証には、いくつかの種類があります。
中でもアポスティーユは、「外国公文書の認証を不要とする条約」（通称「ハーグ条約」）の締約国間であれば国際的に通用する証明で、日本では外務省が発行しています。
国家レベルで認められた証明であるため信用度が高く、ハーグ条約には世界の半数以上の国・地域が加盟しているため（加盟国一覧はこちら）、多くの国で使用されています。
アポスティーユは、弊所にお申込みいただく証明・認証の取得の中でも最も割合が大きく、証明・認証の代表選手と言えます。

パスポート、運転免許証、戸籍、住民票、在留カード、受理証明書（出生届、死亡届、婚姻届、離婚届）、出生証明書、死亡診断書、登記簿謄本、委任状、公共料金請求書など

個人に多いケース

外国の銀行口座開設、海外留学、海外移住、外国のビザ取得、外国での婚姻手続、日本での婚姻を外国で届出、外国が関係する相続手続、外国での起業など

法人に多いケース

外国の銀行口座開設、海外赴任、外国で法人・支店・工場を設立、海外支店の代表者変更、登録更新、不動産売買、外国での特許出願など

問合せ見積もり依頼（無料）！お気軽にお問い合わせ下さい。

翻訳料金

認証取得料金

その他のサービスの料金

（例）全1ページの戸籍を英訳し、英訳1通にアポスティーユを受け、日本国内宛に納品の場合

（例）パスポートのコピー1通に領事認証を受け、海外に納品の場合

海外向けの翻訳に対する翻訳証明

弊所で作成した英訳には、ご要望があれば、英文の翻訳証明書を発行します。
「私が正確に翻訳しました」という内容の英語の証明文と、翻訳者のサインが入ります。
押印が必要など、提出先からの要件がありましたら、対応しますのでお知らせください。

費用の目安：無料

日本向けの翻訳に対する翻訳証明

日本の法務局、市役所、出入国在留管理庁、銀行などに提出する英語文書の日本語訳に、翻訳者の証明が求められる場合には、翻訳末尾に証明文の記載、記名、押印をしてご対応しますのでお知らせください。

費用の目安：無料

米国領事による翻訳証明

アメリカに書類を提出する際に、英訳に対して米国領事館の翻訳証明を取得するように求められる場合があります。
弊所では、弊所が作成した英訳に対して、在大阪米国領事館の翻訳証明の取得を行っていますので、必要な方はお知らせください。

費用の目安：弊所料金10,000円～

海外での不動産売買や保険の加入、銀行口座の開設などの提出書類の中で、法律専門家によるサインや証明が求められている場合、行政書士によるサインや証明が有効であるケースがあります。
弊所では、パスポートのコピー、委任状、公共料金請求書のコピー、英文の各種申請書などに、行政書士としての署名や証明文の記載を行っています。
ご不明な時にはどうぞお問い合わせください。

費用の目安：弊所料金5,000円～

海外提出文書用に外務省が発行する証明は2種類あり、一つは、ハーグ条約締約国間で有効なアポスティーユです。
もう一つは、アポスティーユ制度を採用していない国が対象の、公印確認と呼ばれる証明で、日本の公的機関が発行する公文書（戸籍など）や、学校が発行する文書（卒業証明書など）に押印された公印（市長の印鑑、学校長印など）が、真正な印であると証明するものです。
公印確認は、領事認証を取得するための事前段階としての証明ですので、公印確認を受けた文書は、その後に必ず、書類提出先の国の在日大使館・領事館で領事認証を受ける必要があります。
アポスティーユ取得後の文書のように、そのまま海外に提出することはできず、必ず領事認証とセットになります。
なお、アポスティーユを採用しているハーグ条約締約国向けの文書であっても、まれに、公印確認＋領事認証の取得が必要になることがあります。
提出先からの指示をよく確認することが重要です。

弊所では、公印確認の取得を代行しています。
ご不明点についてはどうぞお問い合わせください。

費用の目安：弊所料金10,000円～

公証人認証を受ける手続きは、海外の書類提出先から、公証人による証明を付けるように指定された場合に必要になります。
また、アポスティーユを付けるように指定された場合でも、公証人認証が必要になることがあります。
たとえば、戸籍の原本は直接アポスティーユを受けることができますが、戸籍の英訳は、まず公証人の認証を受けてからでないとアポスティーユを受けることができません。
このように、アポスティーユを受ける前段階として、公証人認証を受けるケースがあります。
海外の書類提出先からの説明に、"Notarization"（公証）を受けてください、"Notarized translation"（公証を受けた翻訳） を提出してください、などとある場合は、この公証人認証のことを指しているケースがほとんどです。
ただし、外国領事が発行する翻訳証明が Notarization と呼ばれることもありますので、一概には言えません。
海外の提出先機関の指示をよくご確認ください。

弊所では、公証人認証の取得を代行しています。
ご不明点についてはどうぞお問い合わせください。

費用の目安：弊所料金12,000円～

日本国内の外国大使館・領事館で、外国領事の認証を受けるという手続きもあります。
アポスティーユ制度を採用していない国（ハーグ条約締約国ではない国）で使用する文書には、この領事認証が必要になることがあります。
領事認証を取得するためには、事前に外務省の公印確認を取得しておく必要があります。
領事認証は、英語ではLegalization, Attestation, Notarization, Authenticationなどと呼ばれます。
各国の大使館・領事館により、認証発行の手続き、日数、その他すべてがまったく違いますので、手続き等を詳しく調べることが重要です。

弊所では、領事認証の取得を代行しています。
ご不明点についてはどうぞお問い合わせください。

費用の目安：弊所料金16,000円～

等価証明は、イタリア向けの手続きです。
日本の教育機関が発行する卒業証明書と成績証明書が、イタリアのこれら文書と同等の内容であることを証明するもので、主にイタリアに留学する際に必要になります。
弊所では、在大阪イタリア総領事館に対する等価証明の申請、料金の支払い、発行された証明の受領を代行いたします。
イタリア語への翻訳が必要な場合には、イタリア領事館の翻訳者リストの登録者に翻訳を手配します。
海外在住の方などにご利用いただいています。

費用の目安：弊所料金20,000円～
対象文書へのアポスティーユまたは公印確認の取得代行料金、領事館の料金、翻訳料金（必要な場合）が別途発生します。